ヤマダ電機が大塚家具を子会社化…「弱者統合」の勝算は?

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 ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を子会社化すると発表。大塚家具が実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、株式の51.7%を43億円で取得した。

 両社は今年2月に業務提携で合意し、すでにヤマダ電機の「家電住まいる館」で大塚家具の商品を販売している。

 大塚家具は2月に中国系ファンド「ハイラインズ日中アライアンスファンド」などを引受先とする第三者割当増資を実施。財務体質の強化を図ってきたものの、11月中旬に発表した2019年第3四半期決算の売上高は前年同期比23.2%減の約210億円で、営業損益は約29億円の赤字となった。

 苦境にあえぐ同社にヤマダ電機が救いの手を差し伸べたように見えるが、コトはそう簡単ではない。

 ヤマダ電機が5月に発表した19年3月期の連結決算によると、売上高は前期比1.7%増の約1兆6000億円だったが、営業利益は28.1%減の約278億円。経常利益も22.1%減の368億円となり、利益率は下落傾向にある。つまり、同社も決して盤石ではない。今回の統合は、経営体力が不安定な企業同士の“弱者連携”なのだ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。

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