姫田小夏
著者のコラム一覧
姫田小夏ジャーナリスト

上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士(MPA)。中国ウオッチは25年超、うち約15年を上海で過ごす。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観」(集広舎)。

米国排除の「一帯一路」の先にある「半球支配」への野望

公開日: 更新日:

 ポピュリズムや保護貿易主義、民主主義国家による中国包囲網で、中国は内需型経済に転換し、世界的に孤立するかもしれない。中国は、G7のみならず、T―12(民主主義の先進技術国家の集まり)、D―10(民主主義10カ国の集まり)、クアッド(日米豪印による非公式な戦略対話)などの包囲網によって完全に抑え込まれているためでもある。

 だが、こうした包囲網も一枚岩とは言い難い。EUは昨年末、中国との間で包括的投資協定に合意した。欧州は、人権問題を非難しながらも中国を取り込むという合理性を見せた。双方は互いに市場を開放し合い、ポストコロナの新たなビジネス空間を模索する段階に入ったが、一方でこれは「反中国」を掲げる米国のロビー活動の敗北を意味した。

 目下、「バックドア」の存在の可能性を理由に、中国の通信機器メーカー「ファーウェイ・テクノロジーズ」を米国が牽制しているが、ドイツはあまり警戒していない。ドイツテレコムはファーウェイの通信設備を採用し、また国を挙げたITセキュリティー対策の枠組みに同社を取り込んでいる。むしろドイツが警戒するのは米国だ。メルケル首相には2002年から10年にわたり、ベルリンの米国大使館内でNSA(米国家安全保障局)やCIA(米中央情報局)により携帯電話が盗聴されていたという悪夢がある。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    マリエ枕営業騒動 大物女優が明かした“情を通じた配役”の実態

  2. 2

    出川哲朗とばっちり マリエの告発を“キャラ”で乗り切れる?

  3. 3

    眞子さまが結婚に一途なのはチャンスは二度とないと知っているから

  4. 4

    解決金でも払拭されない?世論が懸念する小室家の嫁姑問題

  5. 5

    加藤浩次に同情薄 自滅のラヴィットより“身内”にビクビク

  6. 6

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  7. 7

    石原さとみ“引退説”一蹴 綾瀬はるか意識しベッドシーン?

  8. 8

    オリラジ中田も株で億万長者だが…金融庁投資推奨の危うさ

  9. 9

    眞子さまとの結婚問題で小室圭さんは? 謝らない人の心理

  10. 10

    マリエの枕営業告発が広がりに欠けるワケ…どうなる“第2R”

もっと見る