立岩陽一郎ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。
沖縄集中を危険視…米軍再編とともに合理性を増す基地移転
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日米首脳会談は４月１６日（米国時間）に行われることが決まった。気候変動への対応の他、「中国の覇権的な動きへの懸念も共有する」（日経新聞）という。当然、日米同盟の強化という話になる。しかし、その同盟を支えている沖縄の基地負担について触れる大手メディアの報道はない。だから書く。
３月３１日、沖縄県の玉城知事にある提言が出された。「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」と書かれた文書。まとめたのは、元防衛官僚の柳澤協二氏を委員長とする有識者でつくる「米軍基地問題に関する万国津梁会議」。埋め立て工事に９３００億円かかる普天間基地の辺野古移設を中止するよう求める内容が報じられているが、通り一遍の分析結果ではない。最も注目したのは米中の対立の激化と、それに伴う米軍再編の動きだ。
「米軍は依然として沖縄を軍事拠点として重視する一方、中国のミサイル射程内にある沖縄の脆弱性に対応して、アジア太平洋地域への分散を進めることになる」として、沖縄に集中する米軍の現状を再考する時期にきているとしている。
