泉・立憲民主「政治とカネ」追及に漂う暗雲…グループ解散否定、本音は「政策活動費」温存
公開日： 更新日：
前市長の国政転出に伴い実施された昨年末の東京・武蔵野市長選では、立憲が支援した新人が自公推薦の新人に敗北。野党支持層が多い地域で負けた要因は、「前市長の子飼い市議と他の市議の中から、誰を担ぐかで揉めた」（立憲関係者）ためだった。萩生田前政調会長のお膝元で21日に投開票された東京・八王子市長選では、立憲は「都民ファーストの会」に所属していた元都議を支持。こちらも陣営内の足並みが揃わず、自公推薦の新人の追い上げに屈した。
「立憲は政治改革案に、議員本人に会計責任者と同様の責任を負わせる『連座制』導入による厳罰化のほか、使途公開義務がない政策活動費の廃止や、企業・団体献金の全面禁止も盛り込みました。与野党に対し、政治資金規正法改正に向けた議論を呼びかける方針です。ただ、執行部は本音では政策活動費や企業・団体献金を温存したい。結局、わが身かわいさで立憲の追及が尻すぼみになり、政治改革は中途半端になるのでは、とみられています」（政治部記者）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「追及が甘くなり、令和の政治改革が不十分なものになれば、国民の批判は立憲にも向く。『結局、立憲も自民党と同じか』と失望を買い、ただでさえ低迷する政党支持率は目も当てられなくなるでしょう。『政治とカネ』にメスを入れ、古い政治と決別する強固な意志が必要です」
「返り血」覚悟で臨まなければ、国民から総スカンを食らうことになる。
