永田町にまた吹き始めた「6月解散風」の舞台裏…内閣支持率最低更新なのにナゼ？
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国賓訪米の手厚いもてなしに浮かれる岸田首相だが、内閣支持率はまた下落した。時事通信が5～8日に実施した世論調査で前月比1.4ポイント減の16.6％となり、政権発足以来最低を更新したのだ。自民党の支持率も前月比2.4ポイント減の15.3％に沈んだ。
ところが、である。こんな低すぎる支持率では普通はあり得ない「解散風」が、永田町にまた吹き始めている。6月の国会会期末解散、7月総選挙だ。理由は岸田首相の言動が読めないこと。「首相は何を考えているのかさっぱり分からない」が、与野党ともに最近の合言葉みたいになっている。
窮地に追い込まれると誰も想定しないサプライズを繰り出すのが岸田首相の常套手段。最近では、裏金問題をめぐる派閥解散宣言も政治倫理審査会出席もそうだった。
裏金議員39人の党内処分を決めた今月4日、自らの処分を見送った理由を問われた岸田首相が「最終的には国民の判断」と答えたことで、永田町はますます「解散風」に浮足立つ。
自民党内は6月解散について「ある」「ない」の両論が半々で飛び交う。
「いま解散総選挙なんてやったら、自民党の議席減は昨年言われていたような最悪60程度では済まない。選挙なんてやれるわけないでしょう。今月28日投開票の衆院補選も3戦全敗が濃厚です。そうなったら『岸田降ろし』が始まってもおかしくない。菅前首相ら非主流派は手ぐすね引いている。裏金問題で大量処分された安倍派も首相に恨み骨髄です」（中堅議員）
