堀井学は議員辞職だけでは済まされない 裏金集団の自民党から“足抜け”するためにやるべき3つのコト
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■五輪メダリストとしての誇りを取り戻せるか
堀井は当初、多額の裏金について「お金のことは秘書に任せていた」と言い、さらに自身で道内に運んだ現金約500万円についても「当初は何の金かは分からず、秘書にLINEで尋ねて、キックバックであることがわかった」などと、すっとぼけていたのだが、ここにきて特捜部の調べに対し、「収支報告書に記載しないことを了承していた」という趣旨の供述をしたというのだ。
改正前の政治資金規正法は収支報告書の記載や提出の義務を政治団体の会計責任者に課し、違法行為があった際、政治家本人を立件するには、その事実を「確認、了承」していた場合に限られていた。このため、裏金議員らは一様に「秘書が」「知らなかった」と繰り返し、堀井もこれまで同様の釈明をしていたわけだ。
だが、堀井が特捜部に「了承していた」と証言したということは、自身が裏金作りに関与していたとする動かぬ証拠を突きつけられて逃げ切れないと観念したからだろう。「順法精神の欠如」を猛省しているのであれば、このまま議員辞職でダンマリを決め込むのは許されない。
