与党が分裂→自民&維新vs公明&国民の様相に…予算案衆院通過に向けた政策協議で浮き彫り
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自公与党の仲がギクシャクしている。要因は、2025年度予算案の衆院採決に向けた「ゆ党」との政策協議だ。自民は高校授業料の無償化で日本維新の会に譲歩しまくりだが、一方の国民民主党へは歩み寄る気配なし。所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡る協議は難航したままだ。この極端な両てんびんに、公明が不快感をあらわにし、自民＆維新vs公明＆国民民主の様相を呈している。
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19日も前日に続き、自・公・国3党の税制調査会幹部は年収の壁引き上げを協議したが、議論は平行線をたどった。
非課税枠160万円に拡大は年収200万円以下のみ、年収500万円を上限に所得制限を設ける──この新たな提案から自民は財源不足を理由に一歩も引かず、所得制限撤廃を求める国民民主は猛反発。
約2カ月ぶりに再開した協議は、両党のミゾの深さを確認する場と化している。
予算案は自公に加え、維新が賛成に回れば衆院で可決できる。維新との急接近で国民民主は「用済み」とばかりの自民に反し、国民民主に助け舟を出し続けているのが公明だ。
「有権者の理解を得られない」
公明の斉藤鉄夫代表は18日、石破首相（自民総裁）との党首会談で、自民の提案は不十分だと批判。西田実仁幹事長も「（非課税枠拡大が）一部の所得の低い人だけに限られるのでは、多くの国民は納得しない」「500万円が適当かどうか、やや疑問だ」と自民案を切り捨てた。
