消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか
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■オーナー意識が抜けず頭ごなしに否定
党外に目を向ければ、日本維新の会は食料品の消費税「2年間ゼロ」を掲げ、国民民主党は消費税率を時限的に5％引き下げることを訴えている。共産党とれいわ新選組など、ほとんどの野党の主張は消費税の減税あるいは廃止だ。
減税を求めているのは、野党だけではない。参院選を意識して公明党や自民党の参院側からも消費税減税が浮上。消費税を非関税障壁として問題視するトランプ米政権との関税交渉が、引き金となった格好だ。
保守本流気取りが邪魔をして立憲の新旧トップが頑迷を貫くほど、気がつけば消費税減税に否定的なのは、たった1党だけなんて事態もあり得る。「庶民の敵」とレッテルを貼られてから重い腰を上げても手遅れだ。
民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが当時を知る野田代表と枝野元代表には強烈に残っているのだろう。とはいえ、いまだ立憲のオーナー意識が抜けない枝野元代表が、強い言葉で頭ごなしに減税派を否定すれば、再び党の分裂を招きかねない。
