石破政権「現金給付」はやっぱり見送り…自公のスカスカ経済対策に国民ガックリ
公開日： 更新日：
消費減税はトランプ大統領も納得
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「円安物価高を招いたアベノミクスを始末するのは当然として、消費税の減税を断行すべきです。トランプ米大統領が目くじらを立てる非関税障壁には消費税も該当する。輸出企業は『輸出戻し税』の名目で還付を受け、大企業は年間数兆円もの恩恵にあずかり、販売競争力を維持している。さらに円安誘導もあって濡れ手で粟だった。政府にしても、インフレに比例して膨らむ消費税収にウハウハ。ですが、庶民は踏んだり蹴ったりです。いま消費減税に踏み切れば、有権者もトランプ氏も満足するでしょう」
しかし、検討されている経済対策は3年にわたるガソリン補助金の延長、電気・ガス代の補助再開など。もっとも、資源エネルギー庁は17日から23日までガソリン補助金をゼロにすると発表。「トランプ関税」の影響による需要低迷見通しで原油価格は下落し、円安が緩和されたからだ。この傾向が続けば電気・ガス代の高騰も一服する。対策は小規模どころか、看板倒れのスカスカ。有権者をナメるのも大概にした方がいい。
◇ ◇ ◇
「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相は石破政権を強烈批判。 声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。●関連記事【もっと読む】『自民・高市早苗氏が森山幹事長を猛批判！「減税」巡り党内で“内ゲバ”勃発の醜悪』で詳報している。
