日本学術会議の法人化は“戦争への第一歩”だ…軍事目的の研究を否定した設立趣旨前文を全削除の愚行
Xには「国から金をもらっているくせに、国に文句を言うな」「公金チューチューしたいだけだろ」というような批判がいっぱいだが、国の行政機関の中には、人事院や会計検査院のように、政府から独立した立場で機能することが想定された機関が存在する。学術会議のように、国の機関でありながら、政府から独立した学術的立場から、ときには政府に批判的な見解を表明する機関が存在するのは、むしろ民主主義国家としての健全な姿である。だいたい税金は「国の金」ではない。「国民の金」だ。国民は政府を監視しなければならない。その目となり口となるのが学術会議なのだから、税金で賄われていてなんら不思議はない。
■政府にとって目の上のタンコブ
もちろん学術会議ができるのは「勧告」だけであって強制力はない。だが、2015年、防衛装備庁が全国の大学に軍事研究を公募・委託する制度を発足させた。
これに対し、学術会議は自律研究の方向性や秘密性の保持をめぐって政府による研究者への介入が強まる懸念があると示した。結果的に、声明をきっかけに多くの大学が公募に応じない方針を決定することになった。