自民・小野寺政調会長「消費減税」断固阻止ミエミエ…TV番組で「円安・物価高につながる」とミスリード
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まずは金利正常化
小野寺氏は17日の富山市内でも、消費減税の財源が国債発行なら円安・物価高につながると強調。「円安を是正するには財政規律がまず大事」と力説した。
「小野寺氏の言う『国債発行により円の信用が落ちて円安になる』のは、ひとつの側面であって決定的な問題ではありません。円安の最大の要因は、日銀の異常な低金利政策がもたらした国内外の金利差です。マネーは金利が低い方から高い方へと流れるので、円安是正には利上げが待ったなし。ところが、いまだに日銀は基調的インフレ率が2％目標に達していないとして実施を渋っている。異常な低金利策こそ信用低下につながりかねず、まずやるべきは金利の正常化です」（斎藤満氏）
小野寺氏と同じく財政規律派の自民党の森山裕幹事長は消費税の扱いを巡り「政治生命をかけて対応したい」と言っていたが、世論の6～7割は消費減税に賛成している。それこそ政治生命を賭して、財源を示して欲しいものだ。
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夏の参院選に向け、政権与党間の消費税減税を巡る足並みの乱れが、深刻度を増してきた。■関連記事【もっと読む】『どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛らない」と朝日報道』で詳報していれる。
