自民参院選“目玉公約”のお笑い…15年後「名目GDP1000兆円」「平均所得1.5倍増」の寒すぎる空念仏
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名目値が毎年3.1％も成長し続ける前提だが、あくまでも国内投資が毎年4％ずつ伸びていき、現在の約2倍に当たる200兆円に拡大した場合の話だ。こうした条件が整って初めて、名目賃金（平均時給）は2021年の1時間あたり2885円から、40年に同5366円に1.9倍増になるという。
しかし、足元の実質成長率はほぼ横這い。厚労省が5日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」によれば、実質賃金は前年同月比1.8％減で4カ月連続のマイナスだ。物価上昇に賃上げが追いついていないのに「強い経済のイメージ」などわくはずがない。
■「暫定税率廃止すら守らないのに」
「この手の話は安倍元首相の『10年後に所得150万円増』しかり、岸田前首相の『令和版所得倍増』しかり、ことごとく看板倒れに終わっています。石破さんは参院選の目玉がないから、言うに事欠いて絵空事を持ち出してきたのでしょうか。自民、公明、国民民主の3党が合意した『ガソリン税の暫定税率廃止』もやらず、新米が出たら落ち着くと喧伝していたコメ価格は高騰したまま。ほんの数カ月前の約束すら守れないのに15年後の経済見通しを公約に掲げるとは、ちゃんちゃらおかしいです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
