自民参院選“目玉公約”のお笑い…15年後「名目GDP1000兆円」「平均所得1.5倍増」の寒すぎる空念仏
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「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指す」「平均所得は現在から5割以上、上昇させる」──。夏の参院選に向け、石破首相が9日発表した自民党の公約に日本中が「違う違う、そうじゃな～い」の大合唱だ。物価高対策が目玉のはずが、15年後の未来予想図がまさかの「1番目の公約」。どうした、石破首相？
いわく「強い経済の具体的イメージを国民と共有したい」とのことだが、名目GDPは昨年、初めて600兆円の大台を超えたばかり。500兆円を突破してから苦節32年もかけて、やっとこさ100兆円を上積みできたのに「15年後には1000兆円」と言っても説得力に欠ける。
そもそも、1000兆円達成の前提がふるっている。参考になるのが、経産省が3日に公表した「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理」だ。
今後の経済見通しについて、〈人口減少を前提に労働投入は減少するが、国内投資拡大を実現すれば、資本装備率の強化を通じて労働生産性が上昇し、2040年までのGDP成長率は名目＋3.1％となる〉と推計。〈名目GDPは、2021年度の547兆円から2040年度の975兆円に1.8倍となる〉と結論付けた。
