終活や生前整理のその先、現代社会「死後問題」の深刻…社会学者が提唱すること
親族でないと「死亡届け出人」になれない現実

少子化や非婚率の増加が叫ばれる中、内閣府に「孤独・孤立対策推進本部」が設けられ、2024年から「孤独・孤立対策推進法」がスタートした。その背景にあるのは身寄りのない高齢者が現代社会で一般的になりつつあること。「生前」だけでなく「死後」の問題が起きているのだ。40年以上、葬送問題…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,453文字/全文3,594文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
(価格改定のため10月から3800円/月(税込))