自民×維新は連立早々に“成田離婚”も？ 政策も理念も、「政治とカネ」に対する意識も、政治姿勢もバラバラ

■維新の基幹政策は「企業・団体献金の全面禁止」

　自民党と日本維新の会が20日、連立で正式合意した。両党の党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、自民党の高市早苗総裁（64）と維新の吉村洋文代表（50）が合意文書に署名した。連立政権発足に向けた動きが大詰めを迎えた。

　四半世紀余りに渡って連立を組んでいた公明党から“熟年離婚”を切り出され、以降、なりふり構わずの姿勢で“再婚相手”を探していた自民。

　白羽の矢が立った維新は連立入りの「条件」として「社会保険料の引き下げ」や「副首都構想」、「食料品の消費税廃止」に加え、自民、公明が決裂する原因となった「企業・団体献金の廃止」など12項目を要求。

　自民の高市早苗総裁と政策協議に臨んだ維新の藤田文武共同代表（44）は「フルスペック（閣内協力）の連立入りを提示され本気度を感じた」「高市総裁と信頼関係が一段と進んだ」と言い、維新の提示条件を自民が丸呑みするのかと思いきや、やっぱり違った。