高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法

吉田晴美議員をじっと見つめる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現状、時間外労働（休日労働は含まない）の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されていない労働者でも4.6％が「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。うつ病などの精神障害で労災認定された件数は2018年から右肩上がりで増え続けているのが実情だ。

　現行の規制が十分に機能していないうえ、「柔軟な働き方の環境整備」の名の下に、副業・兼業を「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効」とうたって推進してきたのは政府である。これまで副業を奨励しておきながら副業の健康リスクを理由に残業規制を緩和しようとするとは、マッチポンプ以外の何物でもない。

　高市首相は屁理屈をこねる前に、生活費を稼ぐために無理せざるを得ない労働者がいる惨状を改善しようとは思わないのか。

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