臨時国会きょう閉会…維新「改革のセンターピン」定数削減頓挫、連立の“絶対条件”総崩れで手柄ゼロ
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社会保障費削減、副首都構想も…
社会保障費削減につなげる「OTC類似薬」の患者負担の見直しをめぐっても、保険適用除外を求める維新と慎重な自民の議論は平行線だ。
維新が党勢回復をかける副首都構想に至っては、茶番でしかない。住民に2度もノーを突きつけられた「大阪都構想」の焼き直しの上、30年前にある程度の決着がついているからだ。
「1990年代の首都機能移転議論を受け、92年に国会移転法が施行されました。移転先の選定について『災害に対する安全性』をはじめとする5点への配慮を求めています。それに基づき、国会の調査会が95年に5項目の選定基準を設定。そのひとつが危機管理で、〈地震等の壊滅的な災害に対する安全性があること〉などとしています。首都移転と副首都は似て非なるものではありますが、立地の災害リスクは度外視できない。南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないとされる状況で、大阪ありきの副首都構想を議論する合理性はない。そのあたりは古参議員ほどよく分かっているし、維新側も知らないはずはない」（永田町関係者）
維新が3つ挙げた「絶対条件」は頓挫必至。口八丁手八丁は通用しない。
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