国民民主党・玉木代表「ミッション・コンプリート」発言が大炎上→陳謝のお粗末…「年収の壁」引き上げも減税額がショボすぎる！
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真のミッションは消費税減税
実際、今回の減税額だと、多くの庶民は物価高に太刀打ちできない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によれば、長引く物価高騰により、2021年度に比べた24年度の年間家計負担は、1世帯（2人以上）あたり28万円も増加。25年度は、コメ高騰が響き1年間だけで8.7万円の負担増になるという。
この4年間で36.7万円も負担が増えているのに、2.7万～5.6万円程度の減税額ではスズメの涙にもならない。
「今回の減税効果は会社員らを対象にした『給与所得控除』を含めた額で、対象外の個人事業主や年金生活者への恩恵はさらに小さくなる。物価負担増を軽減するには年収の壁引き上げよりも、消費税減税が効果的なのは論をまちません。“ゆ党”の国民民主も与党になった日本維新の会も含め、参院選ではオール野党が消費税減税を公約に掲げた。それを支持した有権者が与党を上回る議席を野党に与えたのに、今や消費税減税に見向きもしないのは有権者への裏切りです。法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への優遇策を見直せば、財源も捻出できます。野党は国民的な議論を巻き起こし、やる気ゼロの高市政権に消費税減税をけしかけるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
大きな「ミッション」はまだ残されている。
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