高市政権はいつまで続くか 歴史の岐路となる2026年を大予測（2）

対中関係悪化のボディーブローが本格化

維新が「改革のセンターピン」として持ち出した衆院議員の定数削減法案は結局、臨時国会では審議の俎上にさえ載らず、年明けの通常国会に持ち越しとなった。しかし、与党で勝手に1割削減を打ち出し、1年以内に具体策がまとまらなければ小選挙区25、比例代表20議席を自動的に削減するという「爆弾条項」を入れたスジ悪法案だ。通常国会でも成立するのか疑わしい。

　民主主義を無視して、ただ単に議員数を減らせば「身を切る改革」だという無定見を白日の下にさらしたものだが、一方で、定数削減があろうがなかろうが、多党化の時代だから選挙制度改革が必要との声が急速に広がりつつある。超党派議連からは中選挙区制への回帰論も浮上。26年5月に国勢調査結果（速報値）が発表されたら、選挙制度と定数是正の議論が本格化する可能性がある。党利党略が渦巻くからモメるのは確実だ。

「なので、その前に選挙という主戦論があります。高市内閣の支持率が高いうちにやって、単独過半数を回復できれば維新は不要になる」（自民党関係者）

　永田町で囁かれる衆院の解散総選挙のスケジュールのひとつは、通常国会召集日の冒頭解散。2月中の投開票日程が語られている。また、やるなら新年度予算案の成立後に、成果を見せてからとの見方もある。その場合は選挙は4月以降だ。選挙情勢分析に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。