2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に

来年度予算案の大臣折衝（代表撮影）

　一応、過度な負担にならないように年間上限額の新設や、直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」の上限額を据え置くなど、一定の配慮は見せている。

　しかし、これはあくまでも難病患者にとって最低条件であり、十分条件ではない。新案について、全国がん患者団体連合会などからは〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がっている。

　引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。

「70歳未満で高額療養費制度を使っている人のうち、年1～3回の利用者が8割を占めます。つまり、現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭うのです。病気になれば収入が断たれるうえ、負担増によって制度を利用しにくくなるのに、収入減に関して議論・検討された形跡はありません。現役世代が高い保険料を納めているのは、万が一の時の安心のためであり、将来のリスクに対して保障を削るような政府の見直し案は到底、看過できません」

■OTC類似薬の負担見直しは「患者に対する罰金」