高市自民“やってる感”の選挙公約 食料品消費税ゼロ「検討加速」のマヤカシ

小林政調会長の説明も言い訳がましかった（Ｃ）共同通信社

　たくさんの公約の中に埋没していて目立たないうえ、物価高対策なのになぜか「社会保障」の項目の1つになっている。減税の財源も決まっていない。超党派の「国民会議」で議論するとして、野党に“丸投げ”。政権政党として無責任だ。

「長年、自民党の選挙を見てきましたが、公約が全て実現しないとは言わないまでも、往々にして逆風をしのぐための口約束だから、ほとんどが公約倒れに終わっています。まあ、高市首相は、経済対策最優先だとして『解散どころじゃない』と言っていたのに、解散しているわけだから、あてになりませんよ」（野上忠興氏）

　選挙の公約ではないが、直近では維新との「議員定数1割削減」の合意がいい例だ。昨年の臨時国会において〈成立を目指す〉とあったが、自民党は動かなかった。国民民主党とも、来年度予算案について〈年度内の早期に成立させる〉との合意文書に署名したのに、解散総選挙で年度内成立は絶望的。国民民主もまんまと手玉に取られた。

「食料品消費税ゼロ」も、選挙が終われば「そんなこと約束したっけ？」とか言い出すんじゃないか。嘘つき高市自民を信じちゃいけない。

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