統一教会は高裁から「解散命令」でも反省ゼロ 汚い“財産防衛”にシャカリキの醜悪
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教団は高裁への最終書面提出期限が迫った昨年10月、外部弁護士で構成する「補償委員会」を設置。今に至るまで11件、およそ1億6000万円しか返金していない。そのうち約1億円は1家族が対象だというから、誠実に対応しているとは言い難い。点数稼ぎのアリバイづくりが濃厚なのだ。
■教団職員は早期退職で厚遇
教団職員の大量早期退職もうさんくさい動きだ。全国にいる職員約1200人のうち、50歳以上の500人に希望退職を募ったところ、対象者約340人が先月決まり、上乗せ部分を含めた最大22カ月分の給与を計上した退職金を用意。総額は数十億円に上るという。大企業並みの厚遇だ。退職金の名目で教団の資産を仲間内にばらまき、のちに献金として吸い上げるのではないか。
統一教会問題を長年追及するジャーナリストの鈴木エイト氏は、こう指摘する。
「解散命令がゴールではなく、解決すべき問題はまだまだ山積しています。早期退職は財産隠しの一環の疑いがある。教団の内部資料によると、新たな任意団体の立ち上げを計画しています。職員に退職金を献金させ、回収するシナリオではないか。そうでなくても、教団は活動実態のない宗教法人『天地正教』（北海道帯広市）に残余財産を引き渡すと機関決定している。そうした幽霊宗教法人を解散させ、被害者救済を目的とした財団設立などの手だてを講じる必要もあります。元首相銃撃事件の引き金となった自民党と教団の癒着も解明されていない。霊感商法が社会問題となり、関連企業の摘発が相次いだ20年ほど前に解散命令が出されていれば、問題はここまで深刻化しなかった」
