週刊新潮が「人口減が続いて栄えた国はない」とカミついた高市政権の外国人排斥政策
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高齢化が進む農業にとっても、ファミレスやファストフード店なども、もはや外国人労働者なくしては成り立たないのだ。
だが、帰化要件を厳しくし、申請料も上限30万円まで大幅に引き上げた。日本で企業を設立したい人のための「経営管理ビザ」も厳格化され、資本金が500万円から3000万円になった。そのためエスニック系料理を出す小規模な飲食店はほとんど消えるといわれる。
このままの状態が続けば、優秀で勤勉な外国人労働者たちは、日本を捨てて他の国へ向かうことになるのは必定だろう。週刊新潮がいうように「歴史上、人口減が続いて栄えた国はない」のだ。
外国人と共生がうまくいっている国には、「言語教育を個人任せにしない」「一時的な労働力ではなく、将来の“隣人”として接する」「彼らの文化によって自分たちの社会が豊かになるというメリットを実感できる」などの共通項がある。
この国も、排除から共生へと、舵を切るべき時であるはずだ。 （文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）
