高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上！ 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至
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公選法は、政治活動の一環で広告動画を選挙期間中に配信することまでは禁じていない。だから、彼らは「動画広告は政党の政治活動」と言い張っているわけだが、どう見ても苦しい。政治活動のための広告動画に、出馬中の候補者本人を、それも選挙区名と候補者名を強調して出演させる意図は何か。政治活動ではなく当選を目的とした選挙運動だったのは明白だ。
■業者の営業トークに乗っかり…
バレやしない、と軽い気持ちでやったのかもしれないが、だとしたら、この問題はまだまだ拡大する可能性がある。西日本選出の自民議員の秘書が言う。
「以前、とある業者の職員から『選挙中に広告動画を配信しませんか』と営業を受けたことがあります。公選法は、ネット選挙への規制がまだ緩く、今後、強化される可能性がある。そんな事情を念頭に『規制が緩い今ならやれます』と水を向けられました。しかし、候補者本人が出演する動画広告なんて危なすぎる。『政治活動の一環』という理屈が通るとは思えなかったのでウチは断りましたが、営業トークに乗っかった事務所もあるでしょうね」
