維新はシャカリキでも産業界は「ノーモア都構想」…企業がごっそり“脱・大阪”前年度比1.8倍増
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■「万博の閉幕で関連需要が一巡して移転後押し」
市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の実現で二重行政が解消され、住民サービスが充実する──。維新はかねてバラ色の未来を説くが、三度目の正直となるのか。二度あることは三度あるし、仏の顔も三度までとも言う。ノーモア都構想、ノーモア維新に拍車がかかるリスクもある。産業界の反応も芳しいとは言えない。
東京商工リサーチ（TSR）が発表した本社機能移転状況調査（2025年度）によると、他の都道府県に移転した企業は前年度比6.1％増の1万7274社、3年連続で増加した。中でも大阪は転出超過数が急増。東京（1238社）の前年度比6.4％増に対し、大阪（476社）は実に1.8倍増と脱出の動きは飛びぬけている。
「全体として、賃料や人件費が高騰する都心部から周辺都市へ転出する動きが続いています。大阪に関しては、万博の閉幕で関連需要が一巡し、移転を後押しした可能性があります。国家事業の恩恵は建設事業にはじまって各方面に波及し、消費も盛り上がった。一方、都構想は実現可能性が不透明ですし、展望が見えない。企業が動き出すとすれば、住民投票が可決され、人口増などが可視化されてからになるのではないでしょうか」（TSR情報本部経済研究室の平島由貴氏）
どこを見ても期待値の低さがうかがわれる。
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