波紋広がる高市首相のブチ切れ答弁…野党は「中傷動画」疑惑に続き「違法広告動画」疑惑にロックオン
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この醜聞を引っ張れば、高市政権へのダメージ拡大は不可避だ。さらに、野党は別の問題にも狙いを定めつつある。日刊ゲンダイが報じた、選挙期間中の「有料広告動画」疑惑である。
日刊ゲンダイの調べで、2月の衆院選の期間中に自民の8候補が有料のYouTube広告に出演していたことが分かっている。公職選挙法は選挙運動のためのネット広告出稿を禁止。資金力のある陣営ばかりが有利になり、選挙の公平性を揺るがしかねないからだ。
■副大臣、政務官は直接追及が可能
「現在、与野党の選挙運動に関する協議会が、SNS規制を検討しており、27日に公選法改正案などの骨子に合意しました。今国会で成立させ、来春の統一地方選での適用を目指している。違法な広告動画疑惑は改正案に直接関わる問題ですから、野党は今後、国会での追及を模索しています」（官邸事情通）
有料の広告動画への出演が分かっているのは、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）、土井亨（宮城1区）、渡辺勝幸（宮城2区）、西村明宏（宮城3区）、森下千里（宮城4区）、小野寺五典（宮城5区）、丸川珠代（東京7区）の8氏。大方が「広告動画は選挙活動でなく、適法な政党の政治活動の一環」などと説明しているが、本人が名前と選挙区を明記して出演した以上、その言い訳が通じるかは微妙だ。
