維新が血道上げる「外来特例廃止」で重篤高齢者が見殺しに…医療費「原則3割」は入り口に過ぎず

現役世代にも負担（「日本維新の会」の吉村洋文代表）／（Ｃ）共同通信社

■保険料軽減は1人160円程度

　厚労省の資料によれば、外来特例の利用者は年間620万人。うち年1回利用が290万人（46.9％）、2回が110万人（17.1％）と計6割超に上る。全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。

「ただでさえ上限額引き上げにより少数回利用者が外来特例に該当しづらくなると考えられるのに、廃止になれば、より重篤な患者も排除されてしまう。年6回以上の利用者（15.9％）は腎不全や糖尿病、アルツハイマー病などの患者が割合的に高い。たまたま、その月だけ医療費がかさんでしまった患者と、毎月治療が必要な重症患者を一緒くたにして廃止を訴えるのは雑すぎます」

　維新の常套句「現役世代の保険料負担軽減」にもつながらない。外来特例を廃止しても年間医療費の削減額は3400億円。負担軽減効果は、1人あたりザッと月160円程度だ。

「むしろ、公的医療保険制度の縮小が受診抑制を引き起こし、寝たきりや重症患者が増えれば、医療費増にはね返ってくる恐れもあります。その分、現役世代の負担も増す。医療・介護関係者は必死に重症化予防に取り組んでいるのに、本末転倒です」（本並省吾氏）