NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
トランプ大統領が11.3米中間選挙「敗北を前提」に法廷闘争の異常事態！
共和党が負けたら結果を認めない？
トランプ大統領が主張するもう一つの不正が、アメリカ国籍を持たない人による違法投票だ。数十万人規模の非市民が、有権者名簿に登録されている可能性があるとしている。
だが、これまでの大規模調査では、選挙結果を左右する規模の非市民の投票は確認されていない。
今回連邦政府は、カリフォルニア州に住む「非市民の可能性が高い」2万人を特定。州に対し、市民権が確認できるまで、届いた郵便投票用紙の集計を止めるよう求めた。しかし、州は情報の正確性に疑問があるとして拒否。連邦判事は28日、政府の中止要請を退けたが、司法省は直ちに上訴した。
こうした「疑わしい票をいったん数えない」という要求は、27日、ワシントン州にも拡大した。
一方テキサス州などでは、市民権を持つ人が非市民と誤認定される事例も起きている。
さらにトランプ大統領は26日、投票不正を通報し、逮捕と有罪判決につながった場合には、通報者に100万ドル（約1億6000万円）の報奨金を与えると発言した。
2020年の投票後にトランプ氏が主張した「盗まれた選挙」は、その後の混乱を招き議会襲撃にまで発展した。今回の中間選挙は、最初から不正を前提に、連邦政府が州の選挙運営に異例の規模で介入する中で行われようとしている。
