「不正なし」で終わらず 東京五輪招致に“疑惑再燃”の火種

　真相解明にまでは至らなかった。

　１日、２０年東京五輪招致を巡る買収疑惑に関して日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームが報告書を公表。招致委が１３年に国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関わっているとされる「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」と交わした約２億円のコンサルタント契約の違法性を否定した。さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める招致活動における倫理規定にも抵触しないとした。

　英紙ガーディアンの報道によれば、招致委からＢＴ社名義の口座に振り込まれたコンサルタント料がパパマッサタ氏によって私的に流用。同氏が高級時計、宝飾品を購入したことが招致委の贈賄にあたるとしている。

　会見した調査チームの座長である早川吉尚弁護士は、招致委側にＢＴ社への「贈賄の意識、証拠はなかった」と疑惑を否定した。早川弁護士は招致に関わった３４人から聞き取り調査などを行った結果「不正はなかった」としたが、強制捜査権のない調査は国内止まり。ディアク父子の他、アジアのスポーツ界や陸上界に太いパイプを持つＢＴ社の代表で東京招致を成功させたイアン・タン氏についても弁護士を通じてヒアリングを試みたが、接触できなかったという。