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お手本は韓国か 東京五輪メダル量産へ「コーチ報奨金」案

 ブレーキがかからない。

 日本オリンピック委員会(JOC)は30日、都内で選手強化常任委員会を開き、20年東京五輪へ向けた強化策について協議した。そこでは、メダリストを指導したコーチの報奨金制度の創設についても話し合われた。

 JOCは、東京五輪で20~33個の金メダルを獲得して、世界3位に入る目標を掲げている。橋本聖子選手強化部長は、強化費のさらなる上積みを国に求めるというが、金メダル量産のために、担当コーチの目の前にもニンジンをぶら下げることになりそうだ。

 リオ五輪の前にJOCは300万円だった金メダルの報奨金を500万円にアップした(銀200万円、銅100万円は据え置き)。一部にはこれを、「300万円では、韓国政府が出す6000万ウォン(約550万円)より額が低いから、500万円に増額したんじゃないか」という声もあったが、すでに韓国では、メダリストのコーチにも報奨金を出している。

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