東京五輪に向けスポーツ界はもう“バブル”に突入している

伊調馨は花束を手に表情を崩した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スポーツ界は右も左もお祭り気分というムードで、「リオのメダリストはテレビのバラエティー番組にも引っ張りだこで、そのギャラは１回３０万円前後が相場。努力と結果の対価とはいえ、笑いが止まらないでしょうね」（前出の代理店関係者）

　スポーツバブルといえば、鼻息が荒いのは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）選手強化本部長で、リオ五輪日本選手団の団長だった橋本聖子氏（５１）だ。東京五輪で金メダル３位（２０～３３個）以内が目標と公言し、選手強化費の増額について、国民に理解を求めている。

■日本版ＮＣＡＡの創設の狙い

　とはいっても、すでに今年度のスポーツ関連予算は過去最高の３２４億円。そのうち、約４４％の１４３億円がリオと東京五輪の強化費だ。橋本氏は、スポーツ関連予算を１８年度には１０００億円にしたいという。文科省全体の予算が減少するなかで、今年度はスポーツ関連予算だけが増加した。

　それでも五輪強化の財源が税金だけでは限界がある、と国や関係団体はあらゆる金集めを模索している。そのひとつが、先月文科省が中間とりまとめ案を公表した「大学スポーツの振興に関する検討会議」だ。