米中間選挙後 トランプの言動に球団経営者ビクビクの理由
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１１月６日に行われた米国の中間選挙では、トランプ政権の与党共和党が連邦上院の過半数を維持したものの、連邦下院では野党民主党が過半数を獲得した。「ねじれ議会」となったことで、米国では「トランプ政権は打撃を受けた」といった論調が勢いを増している。
だが、実際は世論とは異なる様相を呈している。
例えば、民主党は「反トランプ」では一致しているものの、「トランプ後」を担えると誰もが認める大統領候補がいないのが実情だ。
また、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、ジョー・バイデンら党内主流派に対し、民主党系のバーニー・サンダースや、サンダースの影響下にある「民主社会主義」を標榜する勢力が唱える最低賃金の引き上げ、公共投資の大幅増、反イスラエルといった政策は、一部の有権者の強い支持を得るとともに伝統的な民主党支持者の離反を招き、党の一体化を妨げている。
何より、内政と外交でいずれも極端な政策を掲げるトランプ政権と対決するには民主党の主張は慎ましく、人々の注目を集めるためには、今後は民主党側も過激な主張をせざるを得ないだろう。
