マイナーリーグ球団が米中間選挙の動向に戦々恐々のワケ

　１１月６日に行われる米国の中間選挙まで、１カ月を切った。

　米国の調査機関リアル・クリア・ポリティクスによる最新の調査によれば、上院ではトランプ政権の与党共和党がやや優勢、下院では野党の民主党がやや優勢という状況だ。

　大統領のドナルド・トランプは連邦最高裁判事に保守派のブレット・カバノーを就任させることに成功し、自身の支持層である保守派に対して政権の成果を強調している。

　一方、「アメリカ第一」を掲げ、保護主義的な貿易政策や多国間の協調よりも２国間の関係を重視する外交政策の推進、あるいは女性や社会的な少数派などを蔑視するトランプの態度が根強い批判を引き起こしているのも事実だ。

　このような状況の下でトランプ政権は保守派の支持を確実なものにするため、主たる支持層である白人低所得層の歓心を買いやすい移民の受け入れや外国人への就労ビザの発給数の抑制、中国やＥＵからの輸入品の一部に高関税を課す措置などを講じている。

　こうした政策は球界と無縁ではあり得ない。対中貿易で利益を得ている大リーグ各球団の経営者たちに中長期的な影響を与える可能性は低くないし、今後、マイナー契約で渡米する各国の選手たちがビザの発給数の制限の対象になることも予想される。