移民問題深刻化…政府機関一部閉鎖にMLB関係者は戦々恐々

トランプ大統領（Ｃ）ロイター

　しかも、連邦政府に不可欠と判断される国防や港湾業務などは予算切れの後でも業務を行えるから、「政府機関を何年でも閉鎖する」というトランプの発言は真実味を帯びてくる。

■中長期的にも悪影響の恐れ

　だが、移民問題を背景とする対立はさまざまな分野に影響を与える。球界との関係では、マイナー契約を結んだり、独立リーグに所属する外国人選手、あるいは外国からやって来る球団職員の就労ビザが直接の影響を受けることになる。

　移民問題で紛糾する中南米諸国以外から申請する米国の就労ビザは直接の影響を受けないかもしれないが、ビザの審査官の裁量権は大きい。審査官が中南米を含む外国からの就労ビザの審査を滞らせたり、特定の国の申請を受理しないこともあり得る。

　さらに不法移民の問題が解決しなければ、審査官も保守的な判断を下しがちになる。野球選手や球団職員からの申請であっても容易に許可されない可能性が高まるのだ。

　米国の多くの産業が移民を重要な労働力とし、税収面でも移民への依存度は大きい。