東京五輪組織委に女性理事12人増 本当に無報酬・無日当?

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は3日の評議員会で理事の上限を35人から45人とする定款の変更を行い、新たに12人の女性理事を選任した。これにより女性理事は7人から19人に増加。45人いる理事の女性比率は20%台から42%になった。

 4日付の日刊ゲンダイは、五輪開幕まで5カ月を切ったこの時期に、ただでさえ多いといわれる理事の数を定款を変えてまで女性だけ12人も大幅に増やすことに疑問を呈した。

 組織委の武藤敏郎事務総長は2日の理事会後の会見で、定数を増やした理由について「現職の理事に辞めていただくというのは失礼であり、現実的なことではない」と説明。理事の報酬についての質問には「定款上、無報酬です。日当も交通費も支払っていません」と答えた。組織委員会の定款(後述)を見ると、確かに常勤以外の理事は無報酬と明記されている。ならば、今回選任された12人の女性理事だけでなく、これまで在籍していた30人以上の理事もボランティアということになる。真実を確かめるため組織委員会に聞いた。

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