突然の「Jホームタウン制撤廃」報道は当たらずとも遠からず？ メルカリ会長も「時代に即しアップデート」
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一部スポーツ紙とＪリーグが17日早朝からドタバタ大騒動。同日発売のスポニチが１面で「Ｊリーグ ホームタウン制撤廃」と報じたからだ。
同じ１面にＪ発足前からサッカーを担当していたベテラン記者が「コロナ禍で収入激減。撤廃根底に将来への危機感」とコラムを掲載。これが信憑性をアシストして、Ｊリーグは午前11時30分に「撤廃・変更一切なし。地域密着思想は揺るがない」という緊急リリースを発表した。
「誤報のような、誤報じゃないような……」とサッカー関係者が続ける。
「Ｊリーグに関与しているIT企業は多い。神戸の楽天、鹿島のメルカリ、町田のサイバーエージェントは親会社。FC東京は年内にミクシィが親会社になる。相模原の有力株主DeNAといったIT関連企業は特定地域にとらわれず、ネット環境の整ったホームタウン以外のエリアで営業活動をやりたい意向をＪリーグに要望している」
同日午前８時台にはメルカリ・小泉会長が「これからもホームタウンとともに歩んでいく」と自身のツイッターで全面否定。その上で「現状ではホームタウン以外でのマーケティング活動、イベント開催などが制限されている。インターネットを用いてホームタウン外のファンにも魅力を届けたい。時代に即してアップデートされるべき（要旨）」と記している。
今後は、地方クラブが東京・新国立競技場でイベントを開き、ネットで配信する事例も出てくるだろう。撤廃スレスレの規制緩和は近い――。
