東京五輪・パラの経費は1兆4530億円、追加公費ナシなんて誰が信じるのか

橋本聖子大会組織委会長は自画自賛だが…（代表撮影）

　今回発表された1兆4530億円の中には、この日に公表された約30万食の廃棄された弁当代やアルバイト、ボランティア、警備会社に支払った高額経費なども当然含まれているはずだが、国民への影響でいえば、今回の1兆4530億円には、大会関連経費や五輪のツケまでは入っていない。

　例えば、年間維持費が24億円と試算されている国立競技場の具体的な後利用は決まっていない。カヌー会場の「カヌー・スラロームセンター」や競泳などに使われた「東京アクアティクスセンター」など、5つの競技会場の年間赤字も10億円以上とみられている。

　コロナ禍によりこの国の財政はさらに逼迫し、政府は今年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。年度末の国債残高は初めて1000兆円を超える借金大国が、2030年札幌冬季五輪も招致するというのだから正気の沙汰ではない。