東京五輪・パラの経費は1兆4530億円、追加公費ナシなんて誰が信じるのか

橋本聖子大会組織委会長は自画自賛だが…（代表撮影）

　まだ隠していないか。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の年内最後の理事会が22日、都内で開かれ、橋本聖子会長は冒頭の挨拶で「厳しい状況でも大会開催という公約を守り、後世に残せたことは日本の国際的評価にとっても良かった」といった。

　この日の報告では、開催経費は1兆4530億円になる見通しとか。コロナ禍による大会の簡素化などで、昨年12月に発表された1兆6440億円から1910億円減となり、東京都や国の追加の公費負担はないという。

　最終的な決算は来年6月ごろになるそうだが、なにしろ都合よく公文書を改ざんする国だ。そもそも開催経費も、五輪招致段階（2013年）は7340億円だった。コロナの感染拡大で開催が1年延期されたとはいえ、この金額は信用できるのか。

　コロナ禍前の2019年12月には、会計検査院は2018年度までの6年間に国が支出した五輪関連経費の総額が約1兆600億円あったことを明らかにした。組織委と東京都の費用約2兆円と合算すると3兆円超になるとはじいたのだが、公表されていない経費がいくつもあった。ちなみに、経済波及効果の分析で知られる関西大学の宮本勝浩名誉教授は8月末、最終決算を見据え、東京オリ・パラの組織委員会、東京都、国の赤字総額は約2兆3713億円になると試算している。