高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ
「国民の皆さまに高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくということが大切」──。衆議院の解散報道が出る前、今月5日の年頭会見で高市首相は「通常国会での解散は選択肢としてあるかどうか」を問われた際、そう強調した。「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」として明言を避けたが、フタを開けてみれば、究極の身勝手解散で国民生活は置き去りである。
空前の「サナエ人気」に目がくらんだ今回の解散しかり、高市首相の言行不一致は枚挙にいとまがない。消費税減税を巡る二枚舌が象徴的だ。
19日の首相会見の直前、高市首相が食料品にかかる消費税をゼロにする時限措置を検討していることが判明。消費税減税は自維連立合意書にも検討事項として明記されているが、今に至るまで何かと理由をつけて実現を拒んできたのは高市首相本人である。
自民党総裁就任前の昨年5月、食料品の消費税率ゼロについて「国の品格として（実施）するべき」と発言。ところが、総理就任後の臨時国会では「（減税には）レジの改修に1年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた」と言い訳を重ねた。
減税できない、やらない理由を並べていたのに、来たる衆院選では「消費税減税」を公約に盛り込もうとたくらむ。ペテン師顔負けの二枚舌である。
「立憲民主党と公明党の新党結成を意識した苦し紛れの対抗策なのでしょうが、消費税減税は長期的に見れば、政権の一丁目一番地である物価高対策と矛盾します。そもそも、インフレ下の高市積極財政がさらにインフレを助長するという矛盾に加え、減税による需要喚起で物価上昇につながる可能性もある。物価抑制に資するかどうかは疑問です」（経済評論家・斎藤満氏）
