長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
イタリア全土は大反発も…五輪の治外法権的時空に介入した米政府をなぜIOCは黙認するのか
米国政府がミラノ・コルティナ冬季五輪に波紋を広げている。大会警備に米移民・関税執行局（ICE）が関与する計画が分かり、ミラノで抗議デモが行われた。駐ローマ米国大使が「助言的役割」にとどまると説明しているが、米国内でも不法移民への強引な取り締まりが問題視されているICEの自国参入にイタリア全土が大反発している状況だ。
オリンピックにとってはさらに深刻な問題だ。なぜならオリンピックの開催期間と開催場所はオリンピック精神によって特別に統治される時空でなければならないからだ。そこにその時だけでも、国を超え、宗教を超え、人種を超え、民族を超え、スポーツを通じて参集する人々の理想郷が実現されなければならない。
そのためにその治安はオリンピック開催都市契約に基づいて、開催国の主権によって管理される。五輪の価値、中立性、安全を守るための特別な公共秩序によって行使されなければならない。五輪の開催期間と開催場所は、通常の国際政治、移民政策、治安思想から隔離された治外法権的時空であるべきなのだ。
ICEは国境管理、移民摘発、強制送還といった強い政治的排除性を伴う任務を担う機関である。「巡回はせず管理室で助言するだけ」という説明であっても、ICEという存在そのものが五輪の包摂性と非差別性と相いれないものだ。
