「虚構の法治国家」郷原信郎、森炎著

　日本の刑事裁判での有罪率は、９９．９％。つまり、起訴された瞬間に９９．９％が有罪判決を受けることが決定する。“自分は罪を犯していない、裁判で無罪を勝ち取ろう”などと思っても、その可能性は０．１％しかないということだ。

　起訴を決める検察官がよほど優秀なのかと思いきや、実はそう単純な話ではない。郷原信郎、森炎著「虚構の法治国家」では、裁判所が検察にもたれかかることで双方が一体化し、法権力の機能不全が起きていると訴えている。興味深いのが、著者らが元検察官と元裁判官であること。現場を知る両名が、検察と裁判所の実態を批判した画期的な書と言える。

　裁判官の精神性は、戦前の日本で司法省が裁判所・検察全体の実権を握っていた当時の司法制度に由来するという。そして、裁判官の仕事上の目標は、検察が十分に法律構成できなかった事件について、それを公正に吟味することなどではない。証拠上有罪が微妙な事件でも、うまい理屈をつけて“見事な”有罪判決を下すことにあると著者らは言う。

　小沢一郎氏の秘書３人による政治資金規正法違反事件の１審判決でも、この傾向が顕著に見られた。このとき弁護人側から、石川知裕氏の起訴後の取り調べの隠し録音記録を証拠請求され、取り調べにおける利益誘導や強要などが明らかになった。検察官が請求した供述調書の大部分が、任意性なしとして却下されたのだ。誰しもが、判決は検察側に厳しいものになると予測していた。ところが、判決は秘書らの有罪。裁判所は推認に推認を重ね、なぜか検察側の主張を認めたわけだ。