政府が求める「働き方改革」 現代をサバイバルするには?

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「同一労働同一賃金の衝撃」山田久著

 安倍政権によるアベノミクスのもとで、いま日本はどうなっているのか。企業内エコノミストとして住友銀行などで長年活躍した著者によれば、労働供給の減少によって就業率は向上しているものの、実質賃金は減少ないし伸び悩み傾向。みな景気改善を実感できず、サイフのヒモを固く結ばせる結果になっているのはこのためだ。

 また90年代以降、非正規労働者が急増し、非正規格差も大きくなった。働く人々も女性がコア労働力化し、シニア労働者が増え、働き手が大きく多様化している。このなかで「同一労働同一賃金」の必要性が唱えられるようになったのだ。

 しかし企業サイドには反対意見が強く、専門家も渋面をつくる向きが少なくない。もともと同一労働同一賃金は「仕事内容」を基準とした賃金体系を築いた欧米主導の発想によるものであり、従業員を「共同体の一員」としてとらえる「人基準」の雇用慣行に守られてきた日本には、なじみにくいところがあるからだ。

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