「ドキュメント『働き方改革』」 澤路毅彦、千葉卓朗、贄川俊著

　２０１７年７月、労働組合の産業別組織のトップたちに配られたのは、連合が「残業代ゼロ制度」と反対していた高度プロフェッショナル制度の創設と、裁量労働制の拡大についての修正案。「政府案のほぼ丸のみに近い内容」に産別トップは反発したが、事務局はこう答えた。

　今の巨大与党のもとでは、法案が国会に提出されると審議で修正するのは難しい。早い段階で修正の要請をした方が有利な条件を引き出せる、と。

　２０１８年３月、参院予算委で共産党の小池晃が、年間１０４日の休日を与えて、残り年間６０００時間超の労働をさせても違法にならないという法の穴を追及した。

　朝日新聞記者による「働き方改革」をめぐるドキュメント。

（旬報社　１５００円＋税）