中国「防空識別圏」問題 民間航空機は本当に安全か

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 中国が東シナ海に尖閣諸島を含む防空識別圏を設定した問題では、政府の対応に民間航空会社が振り回された。ANA、JAL、ピーチ・アビエーション、日本貨物航空の4社は、当初、安全を考慮して中国当局に飛行計画を提出し始めたが、政府の「要請」を受け27日から中止した。その経緯はどうにもわかりにくい。安倍政権のメンツが優先されたように見えるのだ。

 中国当局に飛行計画を提出することになった経緯を、ANAやJALはこう話す。

「中国の航空当局から『防空識別圏を設定したので、そこに入る場合は通告せよ』とノータムがありました。ノータムとは、安全運航上必要な注意喚起の情報で、各国の航空当局が出す。これが出た以上、従わざるを得ないという判断でした」

 しかし、これを知った官邸が激怒する。菅官房長官が26日の記者会見で「官民一致して対応すべき」と発言、航空会社も中国に対して強い態度で臨むよう促した。その後、外務省の斎木次官が中国の程駐日大使から「民間機の飛行の自由を妨げない」という回答をもらったことを受け、航空各社は「安全運航への懸念はなくなった」として、飛行計画提出の中止を決めたのだ。

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