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国民生活センターに聞いた“東京五輪詐欺”ダマしの巧妙手口

 6年後の東京五輪開催を巡って、架空の投資話をデッチ上げ、カネをだまし取る“東京五輪詐欺”が多発している。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、五輪開催が決まった昨年9月から12月までは63件。今年1~5月は127件に急増。もちろん、これは氷山の一角だ。

「東京オリンピックの国際競技場の建設を請け負う会社が、社債を発行します。幸運にも、抽選で社債購入の権利が当たりましたので、ご購入されませんか?」

 秋田県の80代男性は、「証券会社」を名乗る電話で聞き覚えのある建設会社の社債購入を勧められた。財閥系の名前だった。迷っていると、次のようなことを畳み掛けられた。

「社債購入には期限があり、個人でしか買えません。早くしないとチャンスを逃してしまいます。ですから、まずあなたの名義で弊社が代金1000万円を建て替えて、社債を購入します。それを買い戻していただくというのはいかがですか? 指定日までに代金が確認できましたら、社債の証券をお送りします」

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