ベネッセも余裕の構え…日本で個人情報流出が減らない理由

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 14日、外部の派遣社員が関与を認めたベネッセの顧客情報流出事件。派遣社員は警視庁の任意の調べに「カネが欲しくてやった」と話しているという。詳しい動機や背景の解明はこれからだが、“容疑者”特定で一件落着とはいかないのが個人情報を流出された被害者だ。

「センシティブ(重要)情報は流出していない」――。
 原田泳幸会長兼社長に応じる気はないようだが、今後、注目されるのが被害者に対する賠償の行方だ。通販業界で「宝の山」と呼ばれる貴重な個人情報の流出だけに、「二次被害」を招く可能性もある。当然、被害者からは補償を求める声が出ているが、ベネッセは強気の姿勢のままだ。なぜ、余裕の構えでいられるのか。

■米国では1人が勝てば全員賠償

「日本には個人情報を流出させた企業に重い制裁を科す仕組みがないからです」と解説するのは、個人情報の流出問題に詳しい紀藤正樹弁護士だ。

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