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もう起き始めた アベノミクス「女性管理職3割」の弊害

 安倍政権が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。

<2020年までに女性管理職を30%に>という政府目標を、何が何でも達成したいから、手段は選ばない。女性活躍企業に対して助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税優遇も検討している。要は、女性が活躍する企業にはジャブジャブ、カネを注ぎ込むということだ。

 すでに、経団連や各企業がこぞって女性比率の計画数値を公表しているが、企業の現場では問題も発生している。
 男性社員のモチベーションが下がりまくっているのだ。

「2013年の民間企業の課長相当職以上の女性比率は7・5%にすぎません。10のポストがあっても、女性は1人未満なのです。それを30%に増やすということは、男性のポストが2つ以上減るということ。管理職ポストが増える見込みがない以上、2~3人の男性管理職は、能力とは関係なく降格させられる可能性があるわけです。男性社員が不公平だと感じるのは当然です」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)

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