東京46%、横浜78%…政府も認めた地震発生率急上昇の理由

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 政府の地震調査委員会が19日に公表した「2014年度版 全国地震動予測地図」。首都圏で確率が大幅に上がったのには、背筋が寒くなってきた。

「今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率」は、東京都庁付近26%(13年度版)→46%、横浜市役所付近66%→78%、さいたま市役所付近30%→51%に上昇した。今年4月に公表された相模トラフ地震の発生確率を予測に盛り込んだこと、関東平野直下のフィリピン海プレートが、従来の推定より浅い場所にあったことが反映されたのだという。浅い場所で地震が起きれば、地震の規模が大きくなる。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)が言う。
「首都圏直下には、北米プレート、その下に東側から太平洋プレート、さらに下に南西からフィリピン海プレートが入り込んでいる。3重構造で、これは世界でも首都直下だけ。フィリピン海プレートに限らず、各プレートの独立した地震やプレート間の摩擦で起こる地震が、3.11以降、起きやすい状況になっている。政府もそれを認めたことになります」

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