心理学者が指摘 厚労省「ストレスチェック」は役立たず

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 1日、企業が社員のストレスの度合いを測る「ストレスチェック」が始まった。厚労省が推進した制度で、従業員50人以上の会社に年に最低1回の調査を義務付ける。

 方法は産業医や保健師が作成した質問項目表を社員に配る。産業医がいない会社は民間の調査会社の質問表を使う。社員が「時間内に仕事が処理しきれない」「イライラしている」などの項目にチェックを入れ、高ストレス者は産業医や町の心療内科との面談を勧められる。

「うつ病や統合失調症などのメンタルヘルス不調を予防するための制度です。誰が高ストレスかは医師以外の他人に知られないようにします」(厚労省労働基準局安全衛生部)

 精神疾患が心配なサラリーマンにとって理想的な救済のように思えるが、実は問題点も多い。

「ウソの自己申告をする人が出るからです」と指摘するのは心理学博士の鈴木丈織氏だ。

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