来月運用開始 必ず起こる「マイナンバー犯罪」はコレだ

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 来年1月から運用開始されるマイナンバー。受け取り拒否などで、約500万通(10日時点)が自治体に返送されたという。受け取りたくない心理はよく分かる。個人情報がダダ漏れになる恐れがあるからだ。

 米国ではマイナンバー制度に類する社会保障番号(ソーシャルセキュリティーナンバー=SSN)によって引き起こされる「Identity Theft」(なりすまし犯罪・個人情報漏洩)が深刻だ。なんと年間1700万人(人口の7%)が、SSNを大きな原因とするなりすましなどの犯罪に巻き込まれていて、その被害額は150億ドル(約1兆8000億円)に上る。1991年からニューヨークに在住するジャーナリストのシェリーめぐみ氏が言う。

「SSNは、アメリカでは“個人情報漏洩の合鍵”と揶揄されています。名前と住所、SSNさえあれば、簡単にクレジットカードなどの申請ができます。学校や会社などでも管理識別に使われているし、メディケア(高齢者向け医療保険制度)カードにはSSNが明記されている。その番号を控えた他人がクレジットカードを取得し、クレジット会社から請求が来て初めて盗難を知るというケースが後を絶たないのです。お金の被害以外に、クレジットを乱用されたために、クレジットスコア(クレジットカード使用履歴などの信用偏差値)が下がってしまい、住宅ローンを組む際に不利になったりすることもあります。このような問題を解決するために、カードからSSNを抹消するという法案がこの春、議会を通過。向こう4年かけてすべてのカードからSSNをなくす計画のようです」

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